iDeCoと積立NISAってやったほうがいいの？～Part1
どうも～
こんばんは！もっさんです(・∀・）
最近忙しくて更新頻度が遅くてすいません(-_-;)
書ける日は頑張って書くんで長い目で見守ってください＾＾
さて、本日は資産形成を語るうえで外せないiDeCoについての記事です。
最近はCMでもよく見かけるiDeCoやNISAですが、皆さんは活用していますか？
iDeCoは年金制度の一種です。NISAとは証券口座の一種です。共通点はどちらも運用益が非課税となる点です。（NISAは別記事で紹介します。）
- まずは年金制度についておさらいしよう！
- 公的年金だけでは老後が不安！私的年金を活用して自分の将来は自分で切り開こう！
- 確定拠出年金ってなに？
- 確定拠出年金のメリット
- 企業型DCに加入している方へ
- まとめ
まずは年金制度についておさらいしよう！
我が国の年金制度は大きく分けて公的年金と私的年金があります。
公的年金は国民年金と厚生年金があり、会社員は国民年金と厚生年金に、それ以外は国民年金に加入することが義務付けられています。
国民年金は20歳から加入義務を負い、60歳から年金を受給することができます。受給金額は保険料を40年間納付すると満額の65,008円/月が支給されます（H.31年度）。
厚生年金は会社に入社した時が加入日となりますので、中卒や高卒で20歳未満であっても厚生年金の対象となります。厚生年金の年金受給額は支払った保険料と加入期間によって変わります。ちなみに厚生労働省が発表したH.31年度の厚生年金の平均受給額は221,504円/月*1だそうです。参考→厚労省発表:年金額改定のお知らせ
いかがでしょうか？
自分自身がリタイア（退職）してから公的年金だけで暮らしていけそうだと思いますか？厚生年金は細々と生きていけるかもしれませんが、国民年金だけでは到底厳しいかと思います。
そこで私的年金の出番となるわけです！
公的年金だけでは老後が不安！私的年金を活用して自分の将来は自分で切り開こう！
私的年金には多くの制度が用意されています。企業年金制度（厚生年金基金・確定給付年金・確定拠出年金）や自営業者等の国民年金第1号被保険者のための国民年金基金制度、個人年金保険といった保険商品もあります。
もちろんiDeCoも私的年金で、確定拠出年金です。
これら私的年金制度というのは公的年金と違って原則、任意で加入するものとなっています。（企業が退職金制度の一環で取り入れている場合は強制のこともあります）
企業年金制度は企業側が福利厚生の一環として取り入れており、掛け金も企業負担となっていますが、その他の年金制度は自身で保険料を支払います。←あたりまえ
私的年金のメリットは基本的にどの制度も税制優遇措置があり、国民年金基金は掛け金全額が、個人年金保険の場合は最大で4万円までが所得控除できます。
その中でもずば抜けて優遇されているのがiDeCoと呼ばれてる確定拠出年金です。
確定拠出年金ってなに？
確定拠出年金（DC）を簡単に説明すると、毎月一定額の掛け金を積み立て（確定した拠出金）、それを原資に金融商品で運用し、積立金と運用益からなる総額を退職金もしくは年金として受け取ることができる制度です。
確定拠出年金には積立金拠出者によって個人型（iDeCo）か企業型（企業型DC）がありますが本質は同じです。
重要なのは企業型も個人型も運用指図者があなた自身であるというところです。
似たような名前で確定給付年金（DB）という企業年金があります。
こちらも掛金を積み立てて、それを原資に運用し、退職金として支払われるという流れは同じですが、運用指図者は企業となっております。DBというのは、会社が将来従業員に（退職金or年金として）支払う金額が確定しているため、もし運用結果が悪く損失が出てしまっても企業側がそれを補填します。
積立金（元本）も年金受給額も確定しているのが確定給付年金であるのに対し、積立金（元本）は確定していても年金受給額が確定していないのが確定拠出年金です。
確定拠出年金のメリット
確定拠出年金のメリットは以下の通りです。
- 毎月拠出する掛金全額を所得控除できる
- 運用益は非課税
- 受取時は退職所得控除や公的年金所得控除といった特別な所得控除の対象となる
こんな金融商品は他にありません。
どれぐらいすごいか計算してみるとわかりやすいですね。
例：サラリーマン（扶養なし）、30歳、年収520万円（課税所得292万円）、拠出額23,000円/月の場合
課税所得額が330万円以下の場合所得税率は10%となります。また、住民税は所得にかかわらず一律10%です。
ケース1：iDeCo以外の私的年金で拠出した場合
所得税：292万円×10%＝29.2万円-97500円＝194,500円
住民税：292万円×10%=292,000円
合計：486,500円ケース2：iDeCoに加入し所得控除を受けた場合
所得税：（292万円-276,000円）×10%-97500円＝166,900円
住民税：（292万円-276,000円）×10%＝264,400円
合計：431,300円
486,500円-431,300円＝55,200円が還付される！
これを60歳までの30年間続けると1,656,000円も変わってくる。
所得税は累進課税制度を採用しているので、対象税率が上がるほど所得控除による恩恵は大きくなります。
次に運用益ですが、金融商品等の資産運用による運用益には一律20.315%の所得税が課せられるのが原則ですが、それが非課税という太っ腹です。
最後に受取時ですが、受け取り方は3パターンあります。
退職一時金として全額受け取るか、年金として最大で20年間の分割受け取り、またはそのどちらも、です。
どの受けとり方を選んでも所得税の対象にはなりますが、大きな控除を受けられるので実質非課税になることもあります。
ちなみにiDeCoには加入要件があります。
加入者資格によって掛け金の上限も決まっているので自信の掛け金の上限額を知りたい方はここで確認してください。
企業型DCに加入している方へ
企業型DCに加入している方で企業がマッチング拠出を導入している方は、
あなた自身で掛け金を上乗せすることが可能となります。
ちなみに上乗せの額は
企業が拠出する金額以内かつ、企業の拠出額とマッチング拠出の合計額が拠出限度額を超えない金額
です。
例えば企業がDCのみを導入した場合、拠出限度額は月額55,000円になります。
企業はあなたへの掛け金を5,000円とした場合、あなたは5000円しか拠出できません。
限度額いっぱいまで40,000円残っていますが企業の掛け金以上には拠出できません。
iDeCoを併用してもよいとする企業年金規約があればiDeCoに加入できるのでそちらで拠出すればいいかと思います。
ちなみに企業型DCのいいところは口座維持管理手数料が会社負担というところと会社が拠出金を出してくれるところでしょう。
あと、マッチング拠出をすると給与天引きされますので収入が減ります。ということは社会保険料の支払額も減るのでいいところになりますね。←弊害もありますが・・・
iDeCoは口座維持手数料は取られますが、自分で開設する口座を選べる\ところがいいところですね。あとは拠出額も会社に縛られないところですね。
うまく使い分けていきましょう。
まとめ
iDeCoもとい確定拠出年金がどれだけお得なのかご理解いただけましたか？
年金保険や投信とかにお金をかける前に、まずはiDeCoやNISAにそのお金を使ってください。どんな金融商品よりも受けられるメリットは大きいです。
人生100年時代に突入した長寿国日本は、リタイアするまでにいかに資産を形成できるかが大切です。
日本ではお金の勉強をしてこなかった背景もあり、資産運用は怖いというイメージの方もたくさんいます。
ですが日本がこれだけ資産運用に対して優遇措置をとっているのはなぜですか？
皆さんの自助努力なくしては老後を生き抜くことが難しくなったからだというメッセージでもあります。
資産運用のカギは時間です。とにかく長い時間かけてお金を動かしましょう。
そのためにも早く動くことが大事だということを理解していただけたらうれしいです。
続いてNISAについて説明していきたいところですが、長くなってしまったので次回にします。
